洋上風力発電、国が制度見直し 能代・三種・男鹿沖プロジェクトに影響も

　国は洋上風力発電の安定的な推進を目的とした制度見直しを進めている。サプライチェーン（供給網）のひっ迫やインフレ、為替変動によるコスト上昇といった逆風が吹く中、日本国内の事業継続性を確保するのが狙い。能代市・三種町・男鹿市沖など国内３海域の発電事業者に選ばれ、今月計画をゼロから見直す方針を表明した三菱商事のプロジェクトに影響を与える可能性がある。三菱が当初予定した事業計画の継続に向けて、国の新たな措置が適用されるか注目される。国は制度の見直しで、ＦＩＰ（市場連動型プレミアム制度）の基準価格を物価変動に連動させ、建設中の資材価格の変動リスクを一定程度吸収する仕組みを導入する。事業者が抱えるリスクを軽減し、事業の継続性を確保する狙いだ。事業の撤退・遅延を防ぐため、保証金制度も強化する。